シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し（読売新聞）

　第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

　戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

　法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

　元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

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「脱官僚依存」政権に官僚の嘆き、戸惑い（産経新聞）

　「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下で、中央省庁官僚が閣僚たちへの不平不満を募らせている。「ノー残業デー」の夜遅くに官庁視察を行ったり、就任後一度も所管部署に顔を出さなかったりと、閣僚らの気ままな対応が目立つためだ。政治主導を目指す鳩山政権だが、官僚との距離感は相変わらずつかめずにいるようだ。

　官僚の働きぶりのチェックに余念がないのが、平野博文官房長官だ。平成２１年９月の就任以降、内閣官房内の所管部局を相次いで訪問して、官僚たちを叱咤激励している。

　政府の諜報（ちようほう）活動を担う内閣情報調査室も昨秋に視察した。ただ、この日は「ノー残業デー」にあたり、定時退庁時刻（午後６時１５分）をはるかに過ぎた深夜の訪問だったことから、「定時退庁日は超過勤務削減が目的で設定され、行政の無駄を省くことにも寄与する。平野氏のやり方は行政改革と逆行している」（政府関係者）と不満が噴出した。

　熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」（公安筋）と手厳しい見方もある。

　官僚に最も戸惑いと不安を与えたのは、仙谷由人行政刷新担当相だ。仙谷氏が昨年１２月１７日、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部１０人を突然、更迭したからだ。

　仙谷氏には事務局幹部を一新することで、政治主導をアピールする狙いがあった。だが、事務局関係者は「一つの部局で幹部官僚らのクビを２ケタも切るのは異例だ。中でも実務に慣れた参事官５人全員を飛ばしてしまい、来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の作成にも不安が残る」と憤る。

　今後、「政治の文化大革命」を主張する仙谷氏の“粛清”を見習う閣僚も出てきかねず、「政治主導」の試行錯誤はまだまだ続きそうだ。（比護義則）

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